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2013年7月 3日 (水)

Bleumer的政治観 ~2013年7月3日版

 明日7月4日、参議院議員通常選挙が公示されます。
 今回は参議院でもともと衆議院に比べると注目度が低めな上に、明確な争点もないため、投票率はまた下がりそうな雰囲気ですが……それでも重要な国政選挙であることに変わりはありません。また、公職選挙法の改正により、今回の選挙から公示日後のネット上での選挙活動(いわゆる“ネット選挙”)が解禁となります。というわけで公示日後に書いても良かったのですが、政治問題を考えるには時間が必要ですし、今回も主に争点とされている点についての私Bleumerの個人的見解を予め公示日前に書いておこうと思います。投票先決定の判断材料の一助となれば、幸いです。
(※あくまで選挙公示前時点での無党派野郎の個人的見解ですので、あしからず)

 昨年末に発足し今年になってから本格始動した第2次安倍内閣の下では初の国政選挙ですので、今回の選挙は「第2次安倍内閣を信任するか否か」が第一義となります。が、まだ始動して半年ちょっとですし、第1次安倍内閣やそれ以降連続した短命政権への反省からか第2次安倍内閣は今回の参院選に向けて“安全運転”に徹していた感もあります。おかげで失点は極めて少なかった一方、舵取りにおける特色もほとんど出ませんでした。「政権の評価のしようがない」とも言えますな。他方、今年に入ってからの政治的な失点は野党の方にばかり出ました。特に酷かったのが日本維新の会。敢えて話題を作り出して世間の関心を引こうとするいわゆる“橋下流”がことごとく逆回転し、衆院選で自民党に次ぐ票を集めた維新の勢いはかなり削がれたように思えます。また、政権奪還を目指すべき民主党は「反対」を唱えるだけで相変わらずの体たらくだし、他の少数政党も何も変わらず終い。特に大きな争点も見当たらず、政権与党が現実的対応をして野党は非現実的な主張を繰り返すだけの現状では野党への票が伸びるはずもなく、どこのメディアも「与党圧勝」シナリオしか考えていない始末です。第2次安倍内閣信任は、ほぼ確実でしょうね。
 それでも、いくつか争点はあるといえばあるので、個別に個人的見解を書いておくことにします。先の衆院選の時と共通するところもあり、それらについては昨年12月3日版のBleumer的政治観の記事に書いてあったりしますので、必要があればそちらも参照して下さい。
○アベノミクス
 安倍首相が提唱する経済政策を「アベノミクス」と呼んでおり、デフレ脱却を目標に、「三本の矢」になぞらえて個別の政策も発表されました。
 とはいえ、個別の政策といっても具体策には乏しく、現実に実行されたことといえば日銀が4月に行った大規模な金融緩和ぐらいなものだったりします。この“異次元”とも言われた金融緩和策に市場は大きく反応し、一気に円安株高が進行しましたけど……それをもって「アベノミクスは成功だ!」とするのは早計に過ぎます。2%のインフレ目標などは達成していないし、デフレ脱却にも至っていないし、ドバッと金融緩和されたからといってそのお金が世間に出回るのにも時間がかかるのですから。また、5月22日に5年ぶりとなる高値(日経平均15267円)を記録した後、翌日には逆に1000円を超えて急落、先月には12000円台まで下落した東証株価をもって「アベノミクスは失敗だ!」と断ずるのもまた早計です。株価は、たしかに実体経済も反映しますが、その値段を決めているのは“市場の原理”です。相場参加者の期待感次第でドバーっと上がったり急落したりするのです。期待感とはあくまで「気分」であり、裏付けはさほどありません。その期待感の主体たる相場参加者というのも東京市場ながら日本人より外国人の方が多く、外国人といってもアメリカ中心のためアメリカの金融政策には大きく左右されます。先月乱高下したのは、アメリカFRBの金融引き締め策への警戒感からと言われているくらいですし。もっと言えば、彼らは利益を上げるために毎日開かれる相場に参加しているのですから利益さえ出ればよいのであって、先物主導で空売りし放題の株価やFXによる投機対象となっている為替などある意味利益のための道具でしかない数値で経済全体を計ろうという行為はそもそも間違いです。
 私個人としては、アベノミクスに反対ではありません。事実、異常な円高は解消されたし、それに伴って企業業績も若干ながら上向いてきたようですし。たしかにバラマキが過ぎれば経済破綻を招く危険性もあるようですが、上向きになることすらなかった民主党政権の経済運営に比べれば明らかにマシですし、他の政党に任せたとして「アベノミクス」以上の経済運営ができるだなんてとても思えませんから。ただし、あまり期待もしていません。物価上昇(インフレ目標)を実現しても、それに見合うだけの賃金上昇がなければ一般国民の生活が苦しくなってデフレスパイラルに戻るだけというのは前も書きましたが、賃金上昇の具体策はありませんし、実際手取りが増えるのは経営者やせいぜい大企業の従業員とかに限られそうな感じです。給与がある程度保障される正社員よりも派遣労働者の賃金を政府がある程度コントロールできる方向に法整備するとか(※強権的にすぎるけど、やむを得ない)、何かしら実効力のある対策も併用しないことにはね、カネを市場に供給し物価高を引き起こしただけで景気も本当に良くなるなんてことは信じられませんよ。
 足りないところを補う建設的な批判だって野党は主張していい、いや、むしろすべきなのに、「反対」「反対」と言ってさえいれば通ると思えるあの腐った根性……どうにかならないですかねぇ。ま、そんなのをわざわざ議員に選ぶ私たちも悪いのですが。
○TPP
 “安全運転”に徹していた第2次安倍政権が、唯一と言ってもいいくらいに反発を恐れず強くでたのが3月のTPP交渉参加の決定でした。当然ながら農協(JA)が強く反発しているようですが……自分たちが日本の交渉参加方針を決めた民主党はTPPに反対できるはずもないし、維新はTPP賛成派だし、ほかの少数政党は頼りになりません。結局、TPP参加交渉についても争点として盛り上がりませんね。
 今月あたりから日本もいよいよ具体的交渉に参加するようですが、やはり年内の交渉妥結は無理との観測が出ています。また、アメリカが中国にTPP参加を求めたという報道もありました。もし、中国もTPP交渉に参加してくるとなれば、議題は大幅に増えるでしょうから交渉期間は更に延び、日本も交渉において自らの主張への理解を求める機会が大きく増えることでしょう。日本にとっては願ったり叶ったりの状況になりつつあります。
 民主党や維新はこのへんの状況を踏まえた上で建設的な主張をすればいいのに、しない。「反対」を唱えるだけの他の野党は、ひたすら「反対」と言うだけ。これでは、自民党以外に票を入れても意味がないですな。
○憲法改正と安全保障
 以前書いた通り自民党は憲法改正に積極的な政党なのですが<記事>、第1次安倍内閣で国民投票法を成立させるなど安倍首相も憲法改正積極派の1人です。そして、憲法改正を実現すべく、憲法改正について定めた現行憲法96条の発議要件を緩和しようという「96条先行改正論」なるものが台頭してきました。発議するには総議員の3分の2の同意が必要とされるところを総議員の過半数の同意で足りることにしようというのです。
 個人的には、96条先行改正という考え方には否定的です。発議要件が厳しすぎるのも確かなのですが、だからといって議員の過半数が同意しただけで改正案を国民投票にかけるというのはどうも……やはり改憲となれば変えたいのは9条でしょう?他の条文ならともかく、国民の関心が特に強い9条を変えるのであれば、厳しい発議要件を敢えてクリアして初めて改正の是非を国民に問えるし、そこまでして改正した新しい条文に説得力も生まれるというものではないですか?だいたい「9条を簡単に変えたいだけなんだろうが、見え見えなんだよ」と改正反対派(特に“9条教”の連中)に言われて、恥ずかしくないのかな。改憲をどうしても実現したいのであれば、私は正々堂々と9条の改正手続を最初にやるべきと考えます。別に憲法改正手続に一事不再議の原則とかはありませんし。「一度失敗してしまったら、二度と憲法改正なんてできなくなっちゃうよ」って程度のショボい覚悟しかないのなら、最初から改正など望まぬことです。憲法の条文を書き換える程度の大義すらないから、国民の多くを説得できないってだけでしょう。だからって、96条なんかを持ち出してきてコソコソするなよ、みっともない。
 ま、安倍首相は「今、国民投票にかけても過半数の支持は得られない」と考えているようですし、自民党としても冷静な現状把握ができているのならそれはそれで良いんじゃないですか。どういう形であれ最後は国民投票が必要な以上、焦ってできることではないですから。
 ここで焦ってるのが、また維新なんですよねぇ。この点では橋下市長でなく石原代表が醜態を晒して、ますます改憲の機運を潰してしまって……彼らは一体何をしたいのでしょうな。
 安全保障政策に関しては、安倍政権はよくやってると思います。ここでも野党の存在感は皆無。維新は、この点共同代表が口先だけで話を大きくこじらせてくれたので大マイナスですね。地方選挙を通ったといっても、特定地域の住民に特定地域の政治を任されたにすぎないのです。そんな市長や知事ごときが、国家の専権たる国防政策に口出しするなっての。ましてや、これまた国家の専権たる外交上の問題になる在日米軍司令官に対して無礼な発言とかね、言語道断ですよ。私たちは主権者として、このような無責任の度が過ぎる行動に対してはきちんと抗議しなければなりません。票を投じない、という形で。
○原発再稼働
 原子力規制委員会が今月にも施行するとされる新たな規制基準に基づき、第2次安倍内閣は年内の原発再稼働に向けた準備を進めていると言われています。他方、野党は日本の原発を時間的差異こそあれ、いずれも「全廃すべき」と主張しています。これは与党である公明党も同じです。
 とは言うものの……本当に「再稼働するかしないか」って争点なんですかね?「何が何でも再稼働反対」って言ってる人、周りにたくさんいますか?いたとして、電力が足りなくなっても停電しても構わないから原発再稼働は阻止、本気でそこまで考えていますか?先の衆院選での投票傾向ではっきりわかったはずですよ、そんな人はいるにしても極めて少数だと。その少数のヒステリックな核アレルギーの人々に媚びて有効な代替エネルギー論もなく「原発反対」を唱える政党ばかりだというのならね、前にも書きましたが自民党以外の政党で結束し「脱原発法」でも作ってさっさと日本の原発全部やめさせたら良いんじゃないですか。当然、原発廃止による国益減少、経済への影響、それらに対する責任は取ってもらいますけどね、賛成したセンセイ方に。どれほどの責任になるのか、私には想像もつきませんけど。
 ああ、そういえば、あれほど主張していた「発送電分離」の法制化、先の通常国会会期末に生活/社民/みどりの風/民主党/みんなの党/維新の6党で自ら潰しちゃったんでしたっけね。何の効力もない参議院の内閣総理大臣に対する問責決議(いや、本当は生活保護の現状維持か?)の方が日本国のエネルギー政策より大事、そんな連中の言う原発廃止後の日本ってどんな国家なのですかね?何の計画もなく行き当たりばったりで、それこそ現維新の小沢鋭仁(元民主党)のように「韓国や中国と海底ケーブルで結べばいいんだ!」とか言い出しそうに思えてならないですが。
 私は、そんな連中に国政運営なんて、とても任せられませんわ。
○表現内容規制に「健全な青少年」
 メディアではなぜかほとんど報じられていませんが、一般的に“保守”と呼ばれる政治家というのは表現規制に積極的でして、先月まで開かれていた通常国会に自民/公明/維新の3党は児童ポルノ禁止法改正案を衆議院に共同提出していました。結局、この改正案は会期中一度も審議されなかったそうで、廃案とはならず継続審議となりました。この改正案についての問題点は、先に記事を書きましたので、そちらを読んでみて下さい。
 この点に関しては、反対する活動を積極的に行っている野党の議員さんがおられ(みんなの党の山田太郎議員・@yamadataro43など)、「野党に存在感がある」と言いたいところですけど……党として強く反対しているということではないようで、「存在感のある議員も中にはいる」って程度に留まってしまっているのは残念です。
 自民党の与党としての活動の評価において私的に最も大きな失点が、この表現内容規制に積極的なところ。児童ポルノ規制を強化できたら、次は殺人表現に規制をかけるとか息巻いているそうですな。実際、ホラーとか行き過ぎた表現が世に蔓延っているのも事実ですがね、「見たくないものは規制すればいい」って政治権力を握った者が言い出すと実害の方が大きくなるから憲法21条で国民に表現の自由が強く保障されているのです。それにね、児童ポルノ規制は欧米こそ本場だから何も言ってきませんけど、殺人表現規制なんてかけようものならハリウッド=アメリカ合衆国政府が黙っちゃいません。アメリカ政府に圧力かけられて何度もヘタレたのが自民党だってことを知らないか忘れてるんでしょうなぁ、規制派の議員って。元警察官僚とかも自民党の議員には多いから、そういう人らが息巻いてたりするのでしょうが、外圧に顔はたかれただけで一発KOなんて醜態晒す前に自分の言ってることがどういうことなのか知っておいた方が身のためですよ?それにね、そもそも特定支持層のためでなく全国民の代表として働くのが国会議員です。その国会議員が、国民の重要な権利に重大な制限を課すことを喜んでどうするの?いい加減にしてもらいたいですな。
 あと、こういう表現規制をしたがるのは公明党の母体・創価学会の一部とか、自民党の選挙組織の内部にいる人権団体とか女性団体とか宗教団体あたりですかね。そういう人たちは“組織票”を投じているので、今の政治システム上強い発言権を持つのも当然と言えば当然なのですが……いいのですか、税金をむしり取られている私たち一般国民の思いよりも税金払っているのかどうかもわからない連中の身勝手な意見ばかりが通る世の中になっても?投票率が下がれば下がるほど、このような“組織票”が選挙の勝敗を決することになります。つまり、一般国民が投票を棄権すればするほど、身勝手なごく一部の論理だけがまかり通り、世の中がどんどん息苦しくなっていくことにもなるのです。「投票に行く」というのは、世のため人のためだけでなく、自らの権利を守るためでもあるのですよ。
 それと、今回の自民党の選挙公約には「青少年健全育成基本法を制定し」という一文があったりします。基本法とやらの具体的な法文は不明なので評価もできないのですが……東京都といい、“保守”ってこういうの大好きですよね。こんなの作ったところで、困るのはむしろ普通に生活している学生の方で、刑法犯罪をも繰り返すような「どう見ても不健全極まりない不良少年不良少女」には何の効果もないように思いますけど。青少年関係で必要な法改正とは、少年法の改正とか、売春防止法の拡充(いわゆる“援助交際”への適用)とかだと、私は思います。

 今回の参院選は、とにかく盛り上がりに欠けます。改選議員の中では有名どころの舛添要一議員が引退を表明するなど、著名候補もあまりおらず(※橋本聖子議員とか、いることはいるけど)、自民党の比例名簿の新人候補としてワタミの元社長・渡邉美樹氏(ネットで出馬への批判が強いですが、私も間違ってもこの人の名前は書きませんよ。人を雑巾のように扱う人間が議員だなんて、冗談ではない。あと、この人とか佐竹雅昭とかへの一票となりかねないことから比例代表では「自由民主党(自民党)」と書けなくなった)が挙がっていたりすることが大きく取り上げられたりする程度です。その比例名簿に載りそうな候補が各党揃って低レベルな人選というのも毎度のことですし(どうしてああいう人選になるのですかねぇ?)……参議院は解散がないから6年間も高額な歳費を受け取ってのうのうと議員を続けられる、いわば“特権階級”を選ぶ選挙だというのに、どうしてこう盛り上がらないのでしょうね?本当に、困ったものです。
 ネット上での選挙活動も今回からようやく解禁されますが、それもたいして盛り上がらないんじゃないかな。解禁前から2ちゃんねるやTwitterでは勝手に選挙運動ずっとやってたけど、そういうのって大抵が罵詈雑言の類で(最悪な場合は、デマ拡散)……結局怪文書やら泡沫新聞やらが飛び交うリアルの選挙戦と同じでしかなく、ネガティブキャンペーンをネットを通してより多く目にするようになるだけなように私は思ってます。それでも、無党派層の関心を引いて、投票率向上につながれば大いに結構ですが……どうですかね。罵り合いばかりが目について、逆に投票所を遠ざける結果にならなければいいけど。

 私は、基本的には安倍政権信任の方向で票を投じるつもりです。ただ、先日行われた東京都議選のように「自民党全勝」なんて結果になってしまうと、自民党が調子に乗りすぎるのではないかという懸念も持っています。自民党は外国人参政権は認めない意思を明確にしていますが、一方で、かつて人権擁護法案を国会に提出したのは自民党であり、こちらは未だ否定していないし、ほいほい児童ポルノ禁止法改正案を出してくるあたり甘く見ることはできませんからね。普通の日本国民の1人として「せっかく人権侵害救済法案が消えたと思ったのに、悪夢再来」という結果を招くのは御免です。というか、そんなことはあってはならないし、させてもならない。
 そのため、今回どのような投票行動をとるか、かなり迷ってます。とにかく野党には「しっかりしろよ!」と声を大にして言いたいです。せめて投票先の選択肢の1つくらいにはなってもらわないと、有権者は本当に困るのですから。ま、政策面で全面的に支持できる政党はない以上、最後は候補者個人個人の人となりで見極めるしかないのでしょうな。

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コメント

今回の参院選は注目される候補がこれといっていないような気がします。あ、そういえばブラック企業とデフレの申し子のワタミの人がいましたね(笑)
TPPで疑問なのが、なぜ農業団体が反対するのかが個人的には理解できません。このまま放っておいても日本の農業は滅ぶような気がします。むしろ外国に売り出す機会があるほうが発展的だと考えます。
私は下水道関係の仕事をしてますが、日本の水質基準は非常に厳しく、水道や、川に流れてる水でさえも、外国では売れそうなんですがね~

投稿: エア・ウォーカー | 2013年7月 5日 (金) 22時29分

妙なタレントが比例候補になって“客寄せパンダ”で集票、なんてのは国民からすれば少なければ少ないほど良いのですが……今回は本当にワタミの人が出てきてしまいましたな。困ったものです。
TPPで保護関税がなくなってしまうと外国産と価格勝負になり勝てなくなって廃業せざるを得なくなる、というのが普通の農家さんの反対理由で「ごもっとも」な面もあります。他方、農協はTPP会議で“障壁”認定され存在自体を廃止させられる可能性&価格競争から自主流通ばかりとなって事業存続困難になりかねない、から「何が何でも反対」しているように私には思えます。農家の高齢化は他の業種の比ではなく、継ぐ人もいない(身内以外の他人に継がせる気はさらさらない)となると、本当にこのままだと日本の農業は滅んでしまいそうですな。どうにかしないといけないんですけど、大規模農業に集約しようとすると農地改革で細切れになった農地の所有権をどうするかが大問題になるからなかなか改革できないのではないですかね。たぶん、近いうちに無理やり集約させることになると思ってます。やれるのは、自民党だけかな。
あー、そういえば大阪の水道水(高度浄水処理した上水)を世界に売り出して結構売れたとかなんとかって話を前に見ましたよ。平松前市長のときだったかな。今の市長は府との水道事業統合でつまづいたので、大阪の水なんて見たくもないでしょうけどねw

投稿: ブルーメール | 2013年7月 5日 (金) 23時37分

7月21日の参議院選挙では、野党支持者はもちろん、例え与党支持者であっても、TPP反対の有権者は、野党サイドへ投票しましょう。
このまま与党サイドへ参議院の過半数を与えてしまっては、TPP阻止の歯止めを失ってしまいます。

2人区以上は与党候補が確実に当選する為、与党候補へ投票しても構いませんが、
1人区と比例代表(全国区)は、野党候補へ投票する方が良いでしょう。
・1人区は、民主党候補(民主党候補が居なければ「みどりの風」候補、または、有力な無所属候補等)へ投票し、与党候補の当選を阻止する。
・比例代表(全国区)は、野党サイドのうち、適当な候補者へ投票し、与党サイドの当選者を1人でも減らす。

7月21日の参議院選挙では、TPP反対の有権者が本気なのか、与党に過半数を与えない姿勢が問われます。

なお、自民党支持者の一部は「野党へ投票するのは」と思うかもしれませんが、衆議院は自民党過半数の為、例え、参議院選挙に負けても政権維持可能。
私も基本的に自民党支持者ですが、今回の参議院選挙は野党候補へ投票する予定です。

TPP反対の有権者に限らず、児ポ反対の有権者も同じ様に考えて下さい。

投稿: 愛国者 | 2013年7月 9日 (火) 00時51分

「ネット選挙運動が解禁された余波が、こんなローカルブログにまで押し寄せてきたのか」と思うと感慨深い感もありますが、上記のコメントはあくまでHN「愛国者」さんのご意見です。
当ブログでは、国政選挙直前になると「今の政治に対して、こういう考え方もありますよ」と私の個人的見解を述べてきましたが、これは有権者の皆様にとってあくまで「判断材料の1つ」となること、もっと言わせてもらうと「判断材料にしかならない」ように一応心掛けて書いています。実際は多少「投票行動は今回こうあるべきだ!」ってことも書いてしまってたりしていますが、記事を読んでくれた方に押しつける気持ちはありません。自由主義を掲げる民主主義国家での選挙である以上、投票の際の判断は、あくまで有権者個々人の思想信条によってなされるべきです。
よって、上記「愛国者」さんの特定の投票行動を呼びかけるコメントは、私Bleumerの意見とは異なります。推奨もしません。選挙期間中でもあることから、ここでは賛成も反対もせずノーコメントとさせていただきます。
ご了承願います。

投稿: ブルーメール | 2013年7月 9日 (火) 23時00分

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