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2012年9月19日 (水)

閣議決定

 国内では与党・民主党と野党第一党・自民党が共に党首選をしていて、外交では“尖閣問題”で対中関係が緊迫している中、民主党政権は本日こんなことをしてくれました。
 人権救済法案を閣議決定(産経ニュースの記事)。

 人権救済法案とか人権委員会設置法案とか略称はいろいろあるんですけど、要は、昨年「人権侵害救済法案など絶対に許せない」という記事で書いた人権委員会を作ってうんたらかんたらって例の法案(※提出される予定の法案の具体的条文が未だに公開されていないので確実とは言えませんが、報道を見る限り人権侵害救済法案は以前書いた05年のものから人権委員会の権限をさらに弱めにしたものと解されます)を作ろうとする動きを、民主党政権が再び明確にしたということですね。
 こんな時期に政権は何を考えているのかと言えば、記事の通り「衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ」ということでしょう。つまり、“票固め”です。民主党は、閣議決定という形で「あなたたちのために頑張るから、選挙になったら票くださいね」と言ったのです。
 では、誰に言ったのか?記事にある「支持基盤である人権団体」、民主党が頑張ると言った相手は何なのか?
 今回の「閣議決定」はあくまで「姿勢を示す」ためのものであり、実際に法案成立に向けて国会へ提出するにあたっては国会会期中にもう一度閣議決定する必要があるようなのですが(※当然ながら、法案成立には国会での採決が別に必要)、民主党がこの世紀の悪法成立に向けて一段階歩を進めてしまったことには違いないので、はっきりさせておきましょう。
 部落解放同盟です。彼らは民主党の支持母体であり、民主党内に人材(松本龍 元環境大臣など)まで送り込んでいて、旧社会党からの長きにわたるつきあいです。
 そもそも、自民党時代の人権擁護法案だの民主党の人権侵害救済法案だのという法律の制定を求めているのは、最初からずっとこの部落解放同盟です。そして、彼らの言う「人権」とは、憲法に定める基本的「人権」では決してありません。彼らにのみ与えられる「特権」のことです。もっとはっきり言えば、「“かつて被差別民であったこと”の名の下に与えられる一般民衆に対する特権=逆差別」こそが彼らの求めるものなのです。その特権を日本という国の国家権力により明確に裏付けること、それが法制定の狙いであり、彼らは政治家を使ってそれを日本国に認めさせようとしています。
 民主主義国家において、政治家を影から支配し、民主的手続に基づいて平等原則を無視した特権を認めさせる……そんなことが可能になるならば、それはとんでもないことです。執拗な攻撃でマスメディア(Yahoo!などのネットメディアも含む)をも沈黙させての力業、「闇の権力」というにふさわしい芸当です。具体的にどのようにすればそんなことができるのか、私には考えもつきません。
 しかし、それ故に、このような悪逆非道を我々一般国民は絶対に許してはならないのです。
 特定の人間のみに逆差別を認めるということは、すなわち日本国憲法14条に定める平等原則に明らかに反しており、ひいては近代憲法原理に真っ向から挑戦することなのですから、それは即ち日本国憲法の破壊に他なりません。人権侵害救済法案は“売国法案”などと言われていますが、売国どころか亡国です。部落解放同盟は「糾弾会にかけるぞ。社会的身分も地位も名誉もすべて粉々にしてやる。イヤなら黙れ。俺たちに都合の悪いことは言うな!」と人々を恫喝してきましたが、それを国家権力の名において可能にする法律ができてしまえば、もはや私たち普通の日本国民は何も言えなくなります。部落解放同盟や、彼らと共同戦線を張る在日本大韓民国民団(民団)などが気に入らない国民の言動・行動(※「気に入らない」、それだけで良いのです。彼らにとって不利益かどうかなんて関係ない。言動行動でなく「てめぇの顔が気に入らない」でも呼び出せるし、極端な話「そこのキレイなネーチャン、ちょっとこっち来いや」って目的でも人権委員会に呼び出しOKってことになりますよ。それが特権というものですから)はすべてが「差別」とされ、しかも怪しげな団体ではなく国家によって封殺されてしまうのですからね。自由な生活なんてものは一切が破壊されます。
 良いのですか?
 そして、そんな悪法が、「政治家が部落解放同盟から1票を得るため」それだけのために法制化されるというのです。
 許せますか?
 私は許せませんね。被差別の歴史が悲惨極まりないことには同情しますが、だからといって現代において特権を許される理由にはならないし、ましてや憲法秩序を我々の生活を破壊することなど絶対に認めるわけにはいかないですよ。

 閣議決定したということは、与党民主党を代表する野田政権は「普通の日本国民の平穏な生活よりも、部落解放同盟への特権供与を選ぶ」と公に宣言したということです。
 ならば、普通の日本国民の1人、日本国主権者の1人として主張します。
 「あなたたち民主党を、絶対に許さない」、と。
 野田政権のこと、私はある程度評価していたんですけどね。それに野田佳彦という政治家は、こういうのに反対の立場をとる保守的な政治家だと思っていたんですが……所詮、民主党って組織の一員でしかなかったのかな。ここのところの「原発ゼロ」宣言の顛末を見ていると、もはや迷走を通り越して政権末期症状って感じですし。デモ隊を官邸に呼び入れるなど反政府運動に媚びを売り続ける態度も、これ以上は許せませんしね。
 民主党には、次の総選挙で消滅もしくはそれに匹敵する大打撃を受けてもらうしかないようです。他に、もう、ないわ。

 あと、もし人権侵害救済法案を国会に提出し本当に成立を図るようなことがあれば、また別の形を取りたいと思います。
 この問題は、ブログやTwitterその他ネットワーク上の発言から普段の生活上での発言まで何もかもできなくなるかどうかって話ですからね。いつまでも、おとなしく黙ってると思うなよ。

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コメント

正直、学校の授業で部落差別を扱ってる時点で私は違和感を感じてました。
もう周りに部落差別してるような古い人間はなく、「そういう差別があった 」という歴史としての知識や一般的に「差別をやめよう」という意味での過去の例として教えられるのはわかるのですが、もう別に部落差別の単語すらない現在になっても「部落差別をやめよう」なんて言われても…
そういった人権団体は差別が無くなれば存在意義が無くなるので逆に差別を今でも引っ張ってるのではないかと想像してしまいます。

投稿: エア・ウォーカー | 2012年9月22日 (土) 07時36分

私も義務教育時代に「人権教育」を受けまして、過去にあったという激しい差別は許されることではないと思いました。
だけど、実社会に出てみると今の日本にはそこまでの差別はないと私も感じています。基本的人権は尊重されなければならないし差別も許されないけれども、だからといって勝手に「人権」を語り「差別」を語って何らかの利益を不当に得ようとするようなことはあってはなりません。それは「逆差別」であって、人間の平等に著しく反する行為であるからです。
そのような利得行為は、かつて実際に差別を受けた人たちその無念を冒涜する行為に他ならないと私は考えます。
人権団体を名乗る彼らは、仰るとおり自らの利益のために被差別が今なおあることにしているようにも思えます。その上、日本国民の権利に決定的な侵害を加えようとまでするとは……こんなことがあってはならないし絶対に許されてはならない、私はそう思っています。

投稿: ブルーメール | 2012年9月22日 (土) 23時37分

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