今日は憲法記念日です。
日経・テレビ東京共同の世論調査によると、現行憲法を「改正すべき」と回答した人が53％と過半数を超え、「現在のままでよい」の33％を大きく上回ったとか。
私も、現行憲法の改正については、基本的に積極派です。法規範というものは社会の変化に即して変えていくべきであり、憲法といえども“不磨の大典”とすべきではないというのがその理由です。ただし、あくまで「改正する必要があるならば改正するべき」と言っているだけであって、必要がないにも関わらず「替えなければならない」と言っているのではありません。ましてや、何らかの政治的意図をもって改悪するようなことがあってはなりません。法律ならいざしらず、憲法となると改悪の影響は甚大だからです。
では、「改正の必要がある」とはどういうことか、「改悪」とはどういうことなのか、先日発表された自由民主党の日本国憲法改正憲法草案＜自民党公式サイトで配布中。PDF形式＞を例に挙げて、私なりの考え方を書いてみようと思います。
自民党は憲法改正に積極的な党ですが、その理由は「自主憲法制定」という点にあります。現行憲法は占領下においてGHQに押しつけられたものであり、主権国家として日本国民自らが自主的に憲法を制定すべきであると主張しています。そのため、草案も条文の一部を改正するだけではなく全面改正を目論む意欲的なものとなっています。
改正は当然前文にも及んでいます（※判例通説では前文にも法規範性があるとされており、前文はただの宣言文とは違い重要な意味を持つ文なのです）が……草案は、ここからいきなり怪しげ。まず、とにかく短い。現行憲法の前文が長すぎるというのもあるのでしょうが、ほぼ半減とは……しかも、省いた文が主に国民主権の説明でして、「そもそも国政は～これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」に相当する文が存在しません。これでは憲法の最高法規性をも大きく弱めかねないですな。自衛隊の基地訴訟などでややこしい争点となった平和的生存権（「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」）関連の文を消し去るというのは9条改正問題からも理解できないでもないのですが、近代憲法の柱の一つである国民主権を弱めた挙げ句、代わりに「天皇を戴く」とか「和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成」とか全体主義にも結びつきかねない表現を盛るというのは如何なものですかね。
第一章は変わらず「天皇」で、1条で天皇は元首であると宣言し（現行憲法下では国家元首は不明。最も近いのは内閣総理大臣とされています。4条と7条参照）、3条では国旗を日章旗/国歌を君が代とし、国民に尊重義務を課しています。4条も元号を定める新設条文になっている割に、5条6条が削除になってたり、なんかちぐはぐな感じもありますが……まぁ、言うほど悪くはないかと。国旗国歌の扱いには争いがありますけど、私はこれでも構わないですわ。象徴天皇制であることを明記していますし（1条）、国事行為も限定されてますし（6条2項）、自民党案はもっと天皇主権的になるかと思ったらそうでもないですな。
第二章は「戦争の放棄」から「安全保障」となり、9条は大幅に変更、さらに9条の2で国防軍、9条の3で国は領土領海領空を保全し資源を確保せよと明記しています。ま、交戦権を認めて明確な軍を保有し、国土は自軍で守るんだと世界に宣言するってことですかね。今回の草案でここが世間的に一番の争点になることは間違いなさそうですが……私は、ここも結構妥当だなと思いました。自衛隊をいきなり国防軍に昇格させるというのはどうかとも思うのですけど、自衛隊を憲法上の国家組織として認めるとなるとあれだけの装備を持つ組織ですからね、「国防軍」としてしまった方がすっきりするといえばします。兵器を持っていて、不審船が領海内にいれば実際撃沈したんだし、国防の観点から現状ではもはや交戦権を認めないわけにはいかないし、「交戦権があるなら、それは軍でしょ」と。ただ、こうもはっきり宣言してしまうと日米安保条約の改正は必須となってしまうでしょうな。たとえ自民党が政権に返り咲いたとしても、今の日本政府でそんな交渉ができるのかどうか……はなはだ疑問ですけど。それはそれ、ですかね。個人的には自衛隊を憲法に明記すればそれで足りるかなと思っていますが（他国との交戦は、条約でアメリカ軍に任せる、みたいな形で今まで同様あやふやにしといても良いと思う）、今回の草案も、案としては悪くないですよ。もちろん、内容についてしっかりした議論そして必要な修正は必須ですけどね。
第三章は表題は変わらず「国民の権利及び義務」なのですが……私は、今回の草案で一番問題なのはここだと思います。条文構成は大きく変わっておらず、消滅した権利はありません。また15条3項に「日本国籍を有する」という一文が加えられて公務員選挙における外国人参政権を明確に否定、個人情報の不当取得禁止（19条の2）/国の国政説明義務（21条の2）/環境保全義務（25条の２）/在外国民の保護義務（25条の3）に犯罪被害者とその家族への配慮義務（25条の4）/知的財産権の配慮義務（29条2項）が新設されています。ただ、一方で国民の権利は増えてもいません。判例上既に確立しているプライバシー権や知る権利の明文化もされていませんし、これだけ多様化した社会で1つとして新しい権利が増えないというのも疑問なのですが……問題点は他にあります。草案では国民の権利保障が何かにつけ弱められているのです。最も端的に表れているのが19条。現行憲法が「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」としているのに対して草案は「思想及び良心の自由は保障する」としています。「変わらないじゃないか」と思うかもしれませんが、これ、全く違います。現行憲法は「侵してはならない」と特別な表現を使っていることから思想信条の自由は絶対的保障とするのが通説で、「個人が内心何を思おうと国家は一切手出しできない」と解釈されます。が、単に「保障する」となると、「保障はするよ、でも場合によるからね。（内在的）制約はあるから、その場合は別ね」という意味になります（自民党は「そんなつもりはない」と言うのでしょうが、それならば文言をそのまま使えば良いのです。草案でも他の条文では表現を変えていないものが多々ありますからね）。例えば誰かと話してて相手がおかしなこと言った時に「こいつバカだ」みたいに思っても口には出さないことってありませんか？相手から「内心、俺のことバカだと思ったろ？」と言われても「そんなことない」と笑ってごまかすってことありませんか？それが国家に対しては許されなくなるということです。草案の19条だと「お前、内心○○と思っただろ？内心なら許されると思ってんだろ。ダメなんだよ」と国家が場合によっては言えるようになります。「日の丸君が代を心から尊重しないような奴は罰すべき」「反日分子は罰すべき」などと言っている人からすれば大変好都合な規定にもなりえます。が、それだけでは済みません。お上が「消費税増税に内心反対している奴は人権保障の枠外」「東アジア共同体に内心反対している奴は人権保障の枠外」と言い出すとそれを罰するなんてことにもなりえますし、ひいては「差別意識が内心に存在する奴は人権保障の枠外」なんてなったらどうでしょう？内心がどうなのかなんてものは神様でもない限り証明できません。それでも人権保障の枠外＝罰することができる根拠となりうる条文が、文言をちょっといじっただけで憲法に出現するわけです。証明は、不能な以上、不要です。「内心そうなんだろ？」と言われたら、それだけでアウト。人権擁護法案や人権侵害救済法案の意図するところが憲法上に盛り込まれるわけですな。素晴らしいですねぇ、私たちの自由で平穏な生活なんて軽く吹き飛びますわ。他にも、現行憲法上の人権の制約原理である「公共の福祉に反しない限り」がすべての個別条文で「公益及び公の秩序に反しない限り」と変えられていますし（新たな解釈が必要となるってことです。すなわち新しい解釈次第では強力な権利制約原理となり、自由は阻害され大変なことになります）、総則である12条では「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し」と書かれています。「国民に勝手は言わせない」という意味にもとれますよね。これでは国民の権利を増やさなかったのは「解釈上認められるので問題ない」ではなく、「あえて増やさなかった」んだと思えますな。国民の自由は今よりも制限すべし、という意図が随所に出ていますから。こういう文章を書くと「この人権かぶれの左翼風情が」と吐き捨てる人もいるのでしょうけど（※私は“サヨク”じゃありませんが）、公明党や社民党共産党が政権についたときのことを考えてみてくださいな（ありえない？なら、今の民主党政権もありえないはずですが？）。彼らに対して文句すらも言えなくなるってことですよ。国家からの自由が保障されているっていかに大事かありがたいか、わかるんじゃありませんかね？
追記：現行憲法では20条1項「……いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」及び89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため……これを支出し、又はその利用に供してはならない」とし、いわゆる政教分離を原則としています。が、草案では、20条1項で「……国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない」と「政治上の権力を行使してはならない」の部分が消えており、また89条1項では「公金その他の公の財産は、第20条3項ただし書に規定する場合（＝「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」）を除き、宗教的活動を行う組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため支出し、又はその利用に供してはならない」と変えられており、政教分離原則をほとんど破棄しています。これは、今や切っても切れそうにない公明党（＝創価学会）への恭順の意……ではなく、主目的は靖国神社問題対策でしょう。「靖国神社に首相が参拝して何が悪い。自国の憲法にだって違反しないんだぞ」と中国や韓国に言うためと思われます。しかし、そんなことのためだけに政教分離原則を捨てるのですか？欧米諸国には「ああ、日本って政教一致にするんだ。イスラム諸国と同類なんだ」と思われることでしょうね。また、公明党や幸福実現党とかいう組織は、これで大手を振って政治活動できますな。統一教会なんかも政党作るかも（そうなったら……あ、自民党から鞍替えする議員も出るか。あら大変）。
第四章～第八章の統治機構関連は、基本的には変わっていません。政党を憲法上明確に規定（64条の2）/財政の健全性確保を求める（83条2項）/補正予算暫定予算の明文化（86条3項）など細かいところは変えていますが、二院制を維持しており（42条）、内閣総理大臣も国会議員の中から国会が指名する（67条）として首相公選制には踏み込んでいませんし、地方自治も「役割分担を踏まえ」（93条3項）とされ道州制の明示もなく地方分権推進とは読み難いものに留まっています。おおむね妥当だと思うのですが（私は一院制、首相公選制、道州制、いずれも反対ではありませんが時期尚早と考えます。現状では短絡に過ぎ危険だから）、ただ、国会議員とその選挙人の資格に「日本国籍を有する者」と書かれていない（44条）のは解せないんですがね。総則たる15条3項、そして各則たる地方自治に関する94条2項には明記しておきながら、なぜ44条には書かないのか……世界的にも外国人に国政への参政権は認められないとされていますから「書く必要はない」といえばそうですが、書いたらいけないわけでもないですし、大事なことは二度でも三度でも書くのが憲法です（11条とか参照）。明記すべきだと思いますがね。これだと何らかの意図を持って「あえて書かないのでは」とも思われかねないし。
第九章は「緊急事態」。新設された緊急手続です。これも「安全保障」と同じくらい争点になるでしょうけど、私はここも「案としては悪くない」と思いますね。ニュースで内閣総理大臣や知事が「非常事態を宣言」とか言ってますよね？首相が発するのはさすがに災害対策基本法や警察法などに根拠法があるようですが、知事が言ってるのは根拠法すらない意味不明のものだったりします。そういうあやふやなのはなくすべきですし、憲法上明記しておくことも必要だと私は思いますよ。ただ、細かいところは濫用の恐れがなくなるよう詰めないといけませんが。
第十章は「改正」。改正手続について発議を「各議員の総議員の過半数の賛成」でよしとした（100条）ところが違うのですが（現行では各議員の総議員の三分の二以上・96条1項）、まぁ、これもいいんじゃないですかね。改正の是非は国民投票で決すべきと思いますし。ただし、「国民の投票において有効投票の過半数の賛成」で足りるとするところは反対ですわ。極端な話「有効投票はたった1票で、それが賛成だと改正OK」というのでは困るのです（有効投票が有権者の1割とかだったとしても、1票で決まってしまうのと似たようなもの。憲法改正手続なのですから、ある程度以上は投票率があってもらわないと）。「有効投票」を「法律の定める最低投票率を満たしたもの」と解するようにすれば問題ないといえば問題ないけど、とにかく憲法改正についての国民投票には必ず最低投票率制度を設けてもらいたいですね。そして、法律に委任せず憲法上「過半数」を定義するのであれば、最低投票率の定めがあることを明記していただきたい。
第十一章は「最高法規」になり、「補則」はなくなりました。基本となる101条は現行98条とさして変わっていないのですが、現行97条に相当する条文はありません。前文同様に最高法規性を弱めているようにとれますな。そして、102条1項で国民に憲法尊重義務を課しました。現行憲法では国民に尊重義務はありません。また、義務対象から天皇と摂政を外し、公務員から尊重義務を外して擁護義務のみを課しています。現行憲法は「国民が制定し、国家に課したもの」という体裁をとっているため国民が尊重擁護するのは当然であり義務はないと解されていますが、この草案はそうではないということですな。では、今回の憲法草案とは誰がどうするための規範なのですかね？
今回の自民党の日本国憲法改正憲法草案は、あくまで「草案」です。これが発議されるにあたっては国会の修正協議を経ることになりますから、仮に自民党が単独で政権に返り咲くことがあったとしても（ないでしょうけどね。これだけのものをぶち上げてもマスメディアや多くの国民からはスルーされ、国政とは直接関係ない大阪市長が「参議院なくす」「9条改正する」って言ってみただけの方がよっぽど話題になる現状ではね。ま、この草案見て喜んでるのは日の丸をオモチャにしてるような人たちだけで、アンチコメントすら出てこないってのが今の自民党の立ち位置を物語ってますな。日頃の行いで失望されちゃって、世間一般はその動向に関心すらないんですよ。ああ、みんなの党とかたちあがれなんちゃらなんて、完全スルーですよね。あれもよく物語ってるなぁ）、このままの内容で私たち日本国民が賛否を問われることはないと思われます。
しかし、もしこのままの前文条文で改正することにYesかNoかといわれたら、私はNoを選択しますね。最大の争点になるであろう「安全保障」「緊急事態」に関してはこのままでも良いかなと思います。けれども、草案の権利規定は私たちの今の生活を大きく脅かすものとなりえます。少なくとも、19条の文言を現行から変える必要はありません。それを変えるということは、上記の通り極めて危険なことです。国家が個人の内心にまで関与する権限を私たち主権者の手で与えてしまうというのは、自分で自分の首を絞めているのと同じ。あまりにも国民が身勝手に権利を主張し傍若無人になってしまったという問題意識は私も強く有していますが、だからといって個人の内心にまで国家を踏み込ませることは認められるものではありません。国民の身勝手を抑えたいのなら、19条ではなく、表現の自由とか他の個別規定なり法律なりで対処すれば良いのです。実際、草案21条2項では結社の自由を制限していますしね。
また、そもそもなぜ憲法を今全面改正しなければならないのかということも極めて疑問です。最高法規性を弱め、国民の権利を弱めて義務を強化しようとする意図が読み取れる以上、改正の本当の目的は「国民が制定し、国家に課した」憲法ではなく「国家が制定し、国民に課した」憲法に戻し、かつ「憲法に書いてあるからって権利主張できると思うなよ」って体制に戻したいだけなのではないか、と思えてなりません。この国の改憲論者、特に自民党は「自主制定」を標榜していますが、その制定の主体は誰かという点で「国家」と考えてそうな人が多いですな。「国民」ではないんですよね。そして「自主」とは、「アメリカ」に対する「自主」を指しています。ですが、はたして私たち日本国民はアメリカ合衆国に反抗するために今を生きているのでしょうか？太平洋戦争敗戦から70年近く経ちましたが、日本という国家はまだ“親”（アメリカ）に反抗する子供でしかないのでしょうか？もう違うのではありませんか。私たち国民は、わが国を「アメリカの属国だ」なんて思っていないでしょう（思ってます？）。過去の戦争体験から脱却し、いい加減「国民主権」ってものをきちんと理解すべきじゃないですかね。だいたい、現行憲法だってGHQは原案を作っただけで、当時の日本の国会議員（今の国会議員など比較にならないほど“国士”たる人たちです。覚悟が全く違います）が懸命に修正協議をした上で可決手続を経て作り上げたもの。本当に現行憲法は「押しつけ」なのか誰に対しての「押しつけ」なのか今一度考え直してもらいたいですし、その憲法より新憲法が内容的に後退したとしたら、私たちは戦後何十年もかけて一体何をしてきたのか……主権者としての自覚をもって今の憲法について真剣に考えないのならば、それこそ先人達に申し訳ないですよ。今の日本における国家の主体は、どんな時もどんな場合でも私たち主権者たる国民でなければならないのです。今の日本国は政治家のものではありません。「下々はお上の言うことに逆らうな」は今さら通用しませんし、通用させてはなりません。当然外国人のものでもなく、あくまで一般的な日本国民1人1人のものです。政治家なんてのは、私たち国民を代表しているただの代理人でしかない。事実、彼らの好きにやらせて良いことなんてなかったでしょう？彼らは「官僚支配打破」とか都合の良いことばかり言い続けておきながら、実際は官僚に頼るしかないみっともない姿を見続けてきたでしょう？あんな連中に頼り、さらにあんな連中にかつての大日本帝国のような強権を与えて何になりますか。そしてやることと言ったら、私たちの生活はおろか、内心にまで入り込んでくるだなんて冗談じゃないですよ。北朝鮮みたいな権力者の都合のための思想統制だなんてまっぴらごめんですから。誰のための政治です？上に立つ政治家のためどころか、今まで以上に「差別」「平等」「差別」「平等」と叫んで逆差別を仕掛けてくる連中（ごく一部の日本国民と国民ですらない一部の連中）のためだけの政治になるかもしれないけど、それで本当に良いんですか？
私は嫌ですね。だから、草案そのままならNoです。少なくとも前文と第三章は修正せよ（新しい人権を認めないのなら、第三章は現行のまま文言を変更しなければそれで済みますよ）、改悪するぐらいなら改正などするな、それが今回の自民党の草案に対する私の考えです。
憲法も必要なところは現状にあった形に替えていく必要はあります。しかし、替える必要がないことまで替えてしまったら大変なことになります。
そのバランスをどう取るのかは、私たち主権者たる国民個人個人が判断し表明していくしかありません。
どう考えるかは自由です。賛成するのも反対するのも自由です。ですが、政治家やマスメディアやネット上のつまらない扇動に煽られることなく、私たち国民は冷静に判断しなければなりません。今の社会は、誰も守ってくれませんからね。とにかく、自分の頭でしっかり考えることですよ。最後に責任を取らされるのは、私たち1人1人なのですから。
